釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書11ページの企画費、管理事務費の震災復興特別交付税返還金についてお伺いします。 今回の一般会計の補正額の総額は17億円ほどですけれども、そのうち10億8000万円ほどが震災復興特別交付税返還金です。なぜこのように多額の返還金が生じたのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。
◆11番（千葉榮君） それでは、補正予算に関する説明書11ページの企画費、管理事務費の震災復興特別交付税返還金についてお伺いします。 今回の一般会計の補正額の総額は17億円ほどですけれども、そのうち10億8000万円ほどが震災復興特別交付税返還金です。なぜこのように多額の返還金が生じたのか、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。
時間的には最後の質問になると思うんですが、被災者の援護資金の返還状況についてお尋ねをしておきたいと思います。 あの大きな災害の後に職を失い、様々なことで援護資金をお借りされた方々がたくさんいらっしゃったわけでありますが、その返還状況はどうなっているのか。あるいはまた、全く返還なされていない方もあるやに聞いておりますが、そういった方々への対応は、当局はどう考えているのか。
また、今や労働者の４割が非正規労働者の時代であり、働き方も多様化してきていることから、宮古市定住化促進奨学資金返還免除制度と同様に、行政として公平公正な観点から、対象者を非正規労働者も含めるなど、対象者の拡充や制度設計の見直しが必要と考えますが、市の見解を伺います。 次に、人間ドック助成金等の見直しについて伺います。
補正の内容は、令和３年度決算における剰余金及び令和３年度の療養給付費負担金等に係る国、県及び22市町村への返還金が生じたほか、後期高齢者医療制度広報事業においてマイナンバーカード健康保険証利用促進に係る広告掲載業務委託を実施するため、所要額の補正を行うものです。 以上、報告といたします。
最後に、令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてですが、令和３年度決算による剰余金、医療給付費等の国・県、市町村への返還金などによる補正を行い、また、後期高齢者医療制度広報事業に伴い総務費の補正を行った結果、歳入歳出各予算にそれぞれ18億4625万2000円を追加し、総額1611億1948万7000円となりました。
本市の財政調整基金の残高につきましては、復興事業の完了に伴う国庫への返還金を差し引いた純粋な基金残高が令和３年度末時点で約49億円となっているところであります。
歳入総額313億円、歳出総額264億円、実質収支は国に返還する37億円を差し引いて約９億7,000万円が本来の実質的収支になっています。財政力指数は0.33に、実質公債費比率は14.5％に、将来負担比率は数値なし、経常収支比率は89.4％と主要な財政分析指標は改善され、公共施設整備基金と市債管理基金とにそれぞれ10億円が積み立てられました。
なお、流用したお金につきましては、既に全額返還されているとの報告も受けたところでございます。 猟友会としてはこのような事実を重く受け止めておりまして、不適切な事務処理を行った会員に対しまして、会の活動や関連事業への参加などを禁止するなど、そういった措置を行う方向で検討しているようでして、会の健全で持続的な運営に努めていく旨、報告があったところでございます。
また、東部地区の未利用地への公共施設等の整備につきましては、津波復興拠点整備事業区域において土地の用途が住宅・公益的施設用地となっていることから、居住者の共同の福祉または利便のために必要となる公益的施設については、交付金の国庫返還をせずに整備することは可能となっているものの、その使用する用途によっては、都市計画区域の用途変更手続や交付金の返還要否の協議が必要となります。
このうち実質収支が令和２年度から大幅に増加しておりますが、この要因は東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、将来国庫へ返還する分が約37億4,000万円含まれていることによるものであり、それらを差し引いた約９億7,900万円が本来の実質収支の額であると捉えているところでございます。
特にも、長引くコロナ禍にあって、利用できる日や人数に制限がされ、１年間利用することができずにカードを返還したという保護者もおられます。 そこで、これまでの利用状況と、事業開始から丸４年が経過いたしましたが、当該事業をどのように評価をされているのか、見解をお聞かせください。 釜石市ホームページについてお尋ねいたします。
２項特別会計繰入金、１目介護保険事業特別会計繰入金241万2,000円は、前年度一般会計から返還した国庫負担金について、介護保険事業特別会計負担分を繰り入れるものでございます。 １－10、11ページをお開き願います。 20款繰越金、１項繰越金11億6,438万2,000円は、前年度繰越金を計上するものでございます。
また、２款１項15目補助金返還金について、委員から「補助金返還金1,142万円の内訳を伺う」との質疑があり、「令和３年度の子育て世帯等臨時特別支援事業は、当初6,300人分を見込み、補助金の概算払いを6,280人分で受けていたが、支給実績は6,177人分であったため、103人分1,030万円の事業費を返還するものである。
当市の第三セクターにおいても、主にまちづくりや産業振興など地域全体の活性化に係る事業を実施しておりますが、市内の民間企業の動向や地域経済情勢の変化も鑑みながら、事業の第三セクター以外による実施の可能性や、経営の安定を前提とした出資金の返還などによる第三セクターの経営的な自立、民営化などについても、設立の趣旨を踏まえつつ適時検討していく必要があると考えております。
◆１４番（藤倉泰治君） それで、実質公債費比率は高いのですけれども、その一方で将来負担比率、つまり将来の返還、財政負担という部分では、圧倒的に低いわけです。県内でも、まず全国の中でも低いと。実質公債費比率が高いけれども、将来の負担はゼロといいますか、ないというふうな状況のギャップといいますか、その辺のことを考えていくと、非常に安心してもいいのかなというふうにも思うのですが、いかがでしょうか。
15目諸費1,142万円は、令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の実績確定に伴い、返還金を計上するものでございます。 ３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費は、既に予算計上済みのマイナンバーカードの普及のために実施するマイナポイント事業に対するマイナポイント事業費補助金の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金183万5,000円を充当するものでございます。
市債の返還によって、市の借金はさらに少なくなり、市の財政調整基金の活用によって新型コロナ対策として市内の飲食業や商店の人たちを支援する事業を進められようとしています。 以上の３点を述べ、令和４年度一般会計予算の賛成討論といたします。 ○議長（福田利喜君） 以上で通告による討論を終わります。 ほかに討論はありませんか。
次に、議案第45号 令和３年度宮古市下水道事業会計に係る利益積立金の目的外使用に関し議決を求めることについてでありますが、委員からは「今回、利益積立金を目的外使用する経緯を伺う」との質疑があり、「国庫負担金の返還に要する経費の財源として、令和２年３月に補正にて予算計上していたが、当時、県から返還に係る金額、時期等が示されておらず、今回、それらが示されたことから、利益積立金から取り崩し、返還金を支払おうとするものである
この空き区画につきましては、それぞれ宅地や事業用地などを目的として、国からの予算を受けて整備したものであり、公園施設など使用する用途によっては目的外使用とされ、国庫返還が生じることとなりますことから、その利用に当たっては、慎重に検討しなければならないものと考えております。 したがいまして、当面は公募による売却を継続しながら、引き続き空き区画の活用について検討を進めてまいります。
ただ、基金残高の中には、復興交付金事業による国庫返還金が含まれております。現時点において、どの程度の国庫返還金が含まれているのか、答弁を求めます。 復興交付金事業については、令和２年度においてほぼ完了しておりますが、事業精算については、その後５年ほどの期間を要するとのことでありました。事業精算の完了とともに、さらなる国庫返還金の発生が予測されるところです。